スポンサードリンク

貸金業法の改正の背景

このページでは貸金業法の改正の背景を解説しています。

■ 消費者金融マーケットの拡大

近年では、貸金業者による消費者向けの貸付を中心とした巨大な一大マーケットが形成されています。
全情連(全国信用情報センター連合会)のデータによると、全国の貸金業者による無担保・無保証の消費者向け貸付は

  • 貸付残高・・・約14兆2000億円
  • 利用者数・・・約1400万人*

 となっています。 つまり、少なくとも国民の8.5人に一人はいわゆる消費者金融を利用しているという事になります。

*この数値にはリボルビング契約の契約者で残高の無いもの、すでに自己破産などで残高がないものの人数を含む

<用語の解説>

【全情連(全国信用情報センター連合会)】
多くの消費者金融向け貸金業者が加入する信用情報機関
【リボルビング契約】
月間利用限度枠を決めておき、その枠内で反復利用し、返済は一定の額や率で毎月支払っていく方式。

■ 消費者金融の利用者の実態

実際にいわゆる消費者金融とよばれるものを利用している人たちはきちんと返済ができているのでしょうか?

●ある貸金業者を利用する債務者がお金を借りた後の動向をみてみると、お金を借りてその7年後に借りたお金を全額返済 できている人はその中の約40%に過ぎず、逆に一人当たりの借入残高は約3.6倍になっています。

  • 初回貸付残高・・・・・約18万円
  • 7年後の貸付残高・・約66万円

●借りたお金の返済が困難になった人たちを見ていくと、消費者金融を最初に利用した目的が収入の減少や物品の購入が 多いのに対し、返済が困難になった時期では借金返済が目的の利用が多くなっています。

≪消費者金融利用者の借り入れの目的ランキング≫

借り入れ初めのころ

  • 1位・・・収入の減少(25.0%)
  • 2位・・・低収入(20.0%)
  • 3位・・・借金返済(19.8%)
  • 4位・・・事業資金の補填(16.2)
  • 5位・・・物品購入(14.2)
  • 6位・・・ギャンブル(13.0%)
  • 7位・・・保証、肩代わり(10.1%)
  • 8位・・・遊興費(8.5%)

返済が困難になった時期

  • 1位・・・借金返済(51.5%)
  • 2位・・・収入の減少(45.1%)
  • 3位・・・低収入(20.9%)
  • 4位・・・事業資金の補填(12.5%)
  • 5位・・・ギャンブル(12.0)
  • 6位・・・保証、肩代わり(7.9%)
  • 7位・・・遊興費(7.7%)
  • 8位・・・物品購入(5.6%)

<用語の解説>

【消費者金融】
銀行などの金融機関や貸金業者が、消費者個人に耐久消費財やサービスなどの購入資金を直接貸し付けたり、提携先企業を通じて信用供与を行ったりすること。消費者ローン。

■ 多重債務問題の背景

貸金業者による貸し付けにおいては、

  • 貸し付けの時点で個々の借り手のリスクを十分把握していない
  • 借り入れが比較的簡単で、あまり金利の負担を意識させない返済の仕組み
  • 借り手、利用者側の計画性不足
 が多く見受けられます。

この結果、借り手が返済能力を超える債務・借金を背負い、これにより多くの多重債務者が発生していると考えられます。

<用語の解説>

【多重債務者】
複数のクレジット・サラ金などの貸金業者から借入れをし、返済困難に陥っている状態の人

改正貸金業法 貸金業法の解説

従来の「貸金業規制法」(正式名称は「貸金業の規制等に関する法律」)が「貸金業法」が、2007年12月19日改正により、 正式な題名が「貸金業法」となりました。
貸金業法とは、「貸金業が我が国の経済社会において果たす役割にかんがみ、貸金業を営む者について登録制度を実施し、 その事業に対し必要な規制を行うとともに、貸金業者の組織する団体を認可する制度を設け、その適正な活動を促進 することにより、貸金業を営む者の業務の適正な運営を確保し、もつて資金需要者等の利益の保護を図るとともに、 国民経済の適切な運営に資すること を目的とする」法律です(貸金業法第1条)。
このサイトでは、改正貸金業法は何が変わったのか?貸し手、借り手はどうなるのか?今後様々な生活の場面にどんな影響を与えるものとなるのか? といった情報を紹介しています。