貸金業法の抜本改正
このページでは貸金業法の抜本改正を解説しています。
■ 貸金業者の業務の適正化
改正貸金業法では、参入規制の強化などにより、貸金業者の業務の適正化を図っています。
その参入規制の強化とはどういうものなのでしょうか。
具体的には以下の規制強化がなされています。
- 貸金業者の参入条件の厳格化
- 貸金業協会の機能強化
- 新貸金業協会による自主規制ルールの策定
- 貸金業者の行為規制の強化
では、一つづつ解説します。
■ 貸金業者の参入条件の厳格化
貸金業者としての参入条件として、現行の用件の一つである経済的基礎用件
純資産額 法人５００万円以上・個人３００万円以上
を段階的に引き上げ、５０００万円以上とする。
- 初回貸付残高・・・・・約１８万円
- ７年後の貸付残高・・約６６万円
●借りたお金の返済が困難になった人たちを見ていくと、消費者金融を最初に利用した目的が収入の減少や物品の購入が 多いのに対し、返済が困難になった時期では借金返済が目的の利用が多くなっています。
≪消費者金融利用者の借り入れの目的ランキング≫
借り入れ初めのころ
- １位・・・収入の減少（２５．０％）
- ２位・・・低収入（２０．０％）
- ３位・・・借金返済（１９．８％）
- ４位・・・事業資金の補填（１６．２）
- ５位・・・物品購入（１４．２）
- ６位・・・ギャンブル（１３．０％）
- ７位・・・保証、肩代わり（１０．１％）
- ８位・・・遊興費（８．５％）
返済が困難になった時期
- １位・・・借金返済（５１．５％）
- ２位・・・収入の減少（４５．１％）
- ３位・・・低収入（２０．９％）
- ４位・・・事業資金の補填（１２．５％）
- ５位・・・ギャンブル（１２．０）
- ６位・・・保証、肩代わり（７．９％）
- ７位・・・遊興費（７．７％）
- ８位・・・物品購入（５．６％）
<用語の解説>
- 【消費者金融】
- 銀行などの金融機関や貸金業者が、消費者個人に耐久消費財やサービスなどの購入資金を直接貸し付けたり、提携先企業を通じて信用供与を行ったりすること。消費者ローン。
■ 多重債務問題の背景
貸金業者による貸し付けにおいては、
- 貸し付けの時点で個々の借り手のリスクを十分把握していない
- 借り入れが比較的簡単で、あまり金利の負担を意識させない返済の仕組み
- 借り手、利用者側の計画性不足
この結果、借り手が返済能力を超える債務・借金を背負い、これにより多くの多重債務者が発生していると考えられます。
<用語の解説>
- 【多重債務者】
- 複数のクレジット･サラ金などの貸金業者から借入れをし、返済困難に陥っている状態の人